1. TOP
  2. Column
  3. 2021年1月7日「令和三年睦月の候」

社長コラム
Column

vol.33

「令和三年睦月の候」 ~2020年度(第九期)から2021年度(第十期)へ~

謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
輝かしい新年を迎え、益々のご繁栄をお祈り申し上げます。
旧年中のご厚情に深く御礼申し上げますとともに、本年も変わらぬご厚誼のほどお願い申し上げます。

日本橋人形町界隈「年賀ちょうちん」
2020年12月18日撮影:村松光德 @東京 日本橋人形町界隈「年賀ちょうちん」

「令和二年睦月、2020年が始まりました。今年は東京オリンピック一色になりそうです・・・。」昨年の年はじめ、このような書き出しで始めた2020年。

確実に起こりうる未来が突然予想もできない出来事で全てが塗り替えられる。しかも地球規模で・・・。そう新型コロナ感染症です。たいへん恐ろしいことです。しかし、人はこの脅威のためにたいへん大きな犠牲を出してはいるものの、果敢に立ち向かう多くの人々がいることに感動を覚えますし、深い尊敬の念が湧いてきます。特に医療従事者の皆さん、治癒法を考え取り組む研究者、政治と行政の皆さんは社会・経済が破綻しないようにまだ先が見えない中でも懸命にご努力をされております。心から敬服いたしますし、感謝してやみません。このような社会情勢の中、令和三年、2021年が始まりました。

まずは2021年を語る前に、2020年を振り返りたいと思います。

弊社の決算は12月ですので2020年の終わりとともに2020年度、第九期の決算を迎えたことになります。第九期は、コロナ禍という逆風の中でしたが"増収増益"で終わることができそうです。売上は前年対比118%(前年:572百万円)で650百万円(対計画100%)を達成する予定です。(現在決算処理中)売上の内訳は、TRUST事業(中堅企業様向ICTサービス)が240百万円(37%)、ENTERPRISE事業(大手企業様向ICT運用支援サービス)が230百万円(35%)、そして、TRUST+(物販&SEサービス)が180百万円(28%)であります。

次にそれぞれの成功要因についてご説明いたします。

TRUST事業(中堅企業向ICTサービス)は、お客様の現場担当者の目線で課題解決を実践したことにあると言えます。弊社エンジニアは業務改善領域に踏み込みシステム構築を行ってまいりました。TRUST事業の主要事業であるERP(JDEを中心とした導入・保守)、BIZ-SOL CORE(SOR領域でのソリューション開発・保守)、BIZ-OPEN(OPEN系ソリューション開発・保守)の3つのカテゴリともにこの視点で活動を実践してくれました。

また、創業直後から取り組んできたマジックソフトウェア・ジャパン株式会社の協力を得て同社のデータ及びプログラム連携ソフトウエア"xpi"の導入サービスが軌道に乗ってきたこととローコード開発ツール"xpa"が立ち上がり始めたことにあります。

また昨年も申し上げましたが、法人向ICT市場では「ICT武装ができた者とできない者の差」が大きくなりつつあると感じております。特に中堅企業ではICT導入・応用・運用ノウハウ、人材(後継者、モチベーション)、近未来のICT構想などを自社主導で描き、構築をすることが困難な状況であることはお客様ご自身もお気づきになっていると強く感じております。従いまして、弊社は今後もこれらの課題に対して真正面から取り組み続けていく覚悟であります。

次にENTERPRISE事業(大手企業向ICT運用支援サービス)の成長が加速したことにあります。 2019年12月の20名が2020年12月では37名の体制(パートナーを含む)になり、お客様の13プロジェクトに参画できるまでになりました。 この結果は事業全体のリーダーシップとチームワークが機能した結果と評価しております。しかしながら、お客様の運用支援サービスを継続させていただくことは大変な難しいことだと考えており、今後も受け身にならず自発的貢献が可能になるようにバックアップ体制をより一層強化したいと考えております。

次はSEサービスです。同事業は一昨年末から専任営業を配置し推進してまいりました。これがますます機能アップしてくれました。TRUST事業もENTERPRISE事業もプロジェクトにおいてエンジニアの増員要望は頻繁に出てきます。これらのニーズに迅速に対応できる仕組みが成立したことが大きいと考えています。

そして、最後は従業員数(正社員、契約社員、パート)です。2020年12月末に49人になりました。ここに顧問とオフィス常駐の委託エンジニアを含めると63名の体制になります。目前には従業員50人のボーダーがあります。それは衛生管理者や産業医を選任しなければならないということです。今後ますます会社としての基本機能の配備が高いレベルで要求されてきますので"本社機能"の強化は待ったなしの課題となってまいりました。

それでは続きまして2021年度(令和三年)について話を進めたいと思います。

まずは2021年度の年次経営計画の主要テーマは以下の6項目です。

1.2020年度体制を踏襲し、各本部の体制強化
2.本社機構の基盤強化
3.新規事業開発
4.デジタル・マーケティング推進
5.第四次中期経営計画(2022-2024)の立案と準備
6.SDGs推進

今年度は第三次中期経営計画の最終年にあたります。基本的な経営上の事業変革は2022年度以降とし今年は昨年度のビジネススコープを踏襲し各スコープ(本部)の機能強化を図る一年にしたいと思います。そして同時に本社機構の基盤強化が待ったなしの課題です。今年一年をかけてじっくりと本社機構を固めたいと考えております。そして、新規事業開発、デジタル・マーケティング、SDGsにも取り組んでまいります。そして今年大変重要な経営の課題は第四次中期経営計画を作り上げることであると思っております。今から4年後、この会社が何を行い、何を達成しているか、じっくり考えて計画に落とし込みたいと考えております。

次は2021年度の事業目標です。事業目標は売上830百万円といたしました。これを達成するためにはお客様活動(提案‐受注)を営業本部を中心に全社一丸となって取り組み、TRUST事業、ENTERPRISE事業が両輪となり成果を上げることで結果を出せるものと思っています。

そしてまた2020年に定めたモットー「TDC」を今年度も継続展開してまいります。内容は「"Think(考えろ)"、"Doubt common sense(常識を疑え)"、"Change the trend(トレンドを変えろ)"」です。

そして同じICTカテゴリの中であって全く異なる考え方SoR(レガシーの世界)とSoE(DXの世界)を同時にビジネスとして推進することは難易度が高く、それに組織全体でチャレンジするために「TDC」が必要であると考えております。

そして最後に2021年度も弊社は信条である「自己、会社、そして社会に貢献する。」を企業価値の中心におき、お客様、パートナーの皆様とともに歩んで行きたいと心より願っております。

これからも変わらずに皆様からのご高配を賜りますことをお願い申し上げます。
そして皆様の更なるご健勝とご発展を心よりお祈りいたします。
今回もご拝読を頂きましてありがとうございました。

以上

2021年(令和3年)1月7日
トライビュー・イノベーション株式会社
代表取締役社長 村松 光德